2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 まず、事実関係だけ先に申し上げますと、市議会との関係でございますが、これは市からの要請に基づきまして、令和二年九月の十七日に、この市議会の方に設けられております第九回北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土に関する特別委員会という場におきまして、対策土の仮置場、これはそれまで天狗工区の作業ヤード内の仮置場というところに置いておったんですが……（発言する
○参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 まず、事実関係だけ先に申し上げますと、市議会との関係でございますが、これは市からの要請に基づきまして、令和二年九月の十七日に、この市議会の方に設けられております第九回北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土に関する特別委員会という場におきまして、対策土の仮置場、これはそれまで天狗工区の作業ヤード内の仮置場というところに置いておったんですが……（発言する
○参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 新幹線の建設工事から出る残土の関係でございますけれども、まずトンネル工事着手前に、文献調査に加えまして、地上から鉛直方向、垂直方向にボーリング調査を行いまして、トンネル工事に必要な様々な地質情報を収集してまいりました。 事前調査の時点におきましても、平成二十八年の九月七日から二十三日に実施をいたしましたボーリングの結果から、基準値が〇・〇一ミリグラム・パー・リットル
○水嶋参考人 お答え申し上げます。 この札幌延伸工事でございますけれども、約八〇％がトンネル工事でありますことから、トンネル掘削土の受入れ地確保というのが工事を計画どおり進めるためにも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、特に、委員御指摘のとおり、ヒ素でございますとか自然由来の重金属などが土壌汚染対策法などに規定する基準値を超えるような場合の対策土の受入れ地の確保というのが極めて重要
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 新聞記事におきまして、契約率と支出率の乖離について指摘があることは承知をしております。 そもそも、公共事業予算の執行におきましては、公共工事は、契約に基づき現場が動き始めまして逐次工事の出来高が積み上がっていくという一方で、工事代金の支払は、契約直後の前払金などを除きまして、工事の完了後に行われるという仕組みになっております。そういったことから、
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 国土交通省の現場を支える地方整備局でございますけれども、昨今の頻発化、激甚化する自然災害の中で、いささか手前みそではございますが、その役割や地域からの期待もより大きくなっているものと認識しているところでございます。 今般の災害におきましても、大変厳しい人員体制の中、直轄管理区間の対応のみならず、地方公共団体からの要請に基づきまして、全国からのテックフォース
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 磁気券とＳｕｉｃａのシステムの違いについては、済みません、私必ずしも詳しくないところでございますけれども、委員御指摘のＪＲ東日本のチャージ付き定期券に関して、そのような、利用者の方にとってみれば、たまたま過って使ってしまった、あるいは使ってしまうと払戻しが受けられないということは知っていたけれども、その後Ｓｕｉｃａを使ってしまうことでその払戻しが受
○政府参考人（水嶋智君） まず、ＪＲ各社の払戻しがどうなっているかということでございますけれども、これはＪＲ東日本と同様、ＪＲ各社とも、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、定期券利用がその後ない場合に限って払戻しをするという特例は同じようにやっていたということでございます。 ＪＲ東日本においては、先ほど言ったような、履歴がシステム上、上書きされるということが生じていたわけでございますけれども
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、元々、定期券の払戻しについては、ＪＲなどでは通常申し出た日以降の有効期間について一か月単位で払戻しをしていたと。それを、今回のコロナの関係で休校措置などに伴う定期券の払戻しに当たっては、多くの鉄道事業者で、利用者利便の観点から、自主的な経営判断として、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして払戻しをする特例的な措置
○水嶋（智）政府参考人 お答えを申し上げます。 荒井委員の方からさまざまな御指摘を頂戴いたしました。 まず、アボイダブルコストについてでございますが、これはちょっと専門用語でございます、荒井委員は非常にお詳しいと思いますけれども。ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料でございますけれども、これは、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保するために、鉄道貨物輸送のサービスを維持しなきゃいけないということで
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 緊急事態宣言が解除されまして、今後、公共交通機関の利用者の増加が見込まれます中で、主要な通勤通学手段である鉄道における感染リスクを低減していくということは極めて重要であるというふうに認識をしております。その際、車内の混雑緩和は有効な対策の一つであると認識をしておりまして、鉄道事業者の皆さんにおける努力とともに企業の皆様にも御協力をいただきまして、需要
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 従来から大変厳しい経営環境に置かれておりますＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＲ北海道の経営への影響につきましては、現時点ではその全体像
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、委員御指摘のとおり、通学者、また全般的に人の移動が減っておりまして、御地元のＪＲ北海道を含む多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。 このような状況に対応するため、国土交通省としては必要な協力や支援を行ってきたところでございますが
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道事業者におきましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして利用者が大幅に減少しておりまして、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。 例えば、令和元年度のＪＲの決算の状況を見ましても、委員御地元のＪＲ九州などにおいても、連結の営業利益が四百九十四億円ということでございまして、対前年度比で百四十四億円の
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 法律論としては先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、鉄道が果たしている社会的な役割でございますとか、社会的な意義でございますとか、あるいは国民の皆さんにとっての受けとめられ方という意味では、道路と同じような公共性を有しているのではないかといったような御意見も検討会のメンバーの先生方からはいただいているところでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道の災害を防ぐための事前の措置でございますとか、あるいは、災害が発生した後、早期に復旧を進めるために制度上どういった手当てが必要かということと、また、制度改正を伴わなくてもどういったことが可能かということの検討を進めておるわけでございます。 法制度論ということになりますと、法律上、鉄道施設がどのような位置づけを受けているのかといった点を十分に踏まえる必要
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年の東日本台風などによります豪雨災害では、鉄道事業者が管理をしていない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しているところでございます。 このような状況を受けまして、また、この委員会でも広田委員からもさまざまな御指導、御意見を賜りまして、そういった経緯を踏まえて、昨年十月より、鉄道局において、外部の有識者
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 新幹線のバリアフリー化につきましては、昨年の十二月にＪＲ各社の社長や障害者団体の代表をメンバーとする検討会を立ち上げまして、この検討会における議論を踏まえて、本年三月三日に中間とりまとめを発表させていただきました。 この中間とりまとめに基づきまして、車椅子対応座席の予約につきましては、まず、三月十四日から、当日においても車椅子使用者用に車椅子対応座席
○政府参考人（水嶋智君） 法律の解釈その他の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 まず、トンネル発生土の処理でございますけれども、これは環境影響評価の手続の中で発生量や処理、処分の手順などを記載した環境影響評価書というものを地元自治体に示すことになっておりまして、まず一回目、平成十四年に、今の鉄道・運輸機構の前身の鉄道建設公団が環境影響評価をやっておるんですが、その後、工事実施計画
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 北海道新幹線の新函館北斗―札幌間でございますけれども、委員御指摘のとおり、工事延長約二百十二キロのうち約八割の約百六十九キロがトンネル区間でございまして、トンネル掘削に伴いまして約二千万立方メートルの発生土が見込まれております。鉄道・運輸機構によりますと、これらの発生土のうち対策土は約六百五十万立方メートルというふうに見込まれておりまして、発生土全体
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 ＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に、経営改善に向けた取組を着実に進めていただくよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。そうした中で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして大幅に旅客が減少しておりまして、委員御指摘のとおり、ＪＲ
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道事業者に関しましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、社会の安定の維持の観点から事業の継続をお願いしているところでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、三月以降、委員の御指摘のとおり、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。 例えば、中小民鉄
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 まず、鉄道に関する技術上の基準を定める省令におきまして、プラットホームの幅並びにプラットホームにある柱類及び跨線橋や待合所などの壁とプラットホームの縁端との距離は、旅客の安全かつ円滑な流動に支障を及ぼすおそれがないものであることを規定しております。 また、技術基準で定めている内容を具体化、数値化した標準的な解釈を示した解釈基準、これは局長通達でございますけれども
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 転落事象が発生した七月一日でございますけれども、ＪＲ東日本からの報告によりますと、駅係員によるホームの巡回は行っておらず、警備員一名が巡回警備を行っておりましたが、転落事象が発生した際、当該警備員は二番線ホーム以外を巡回していたということでございます。
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 鉄道駅のバリアフリー化の推進に当たりましては、エレベーターなどの整備による段差解消などを進めてきたところでございますけれども、そのほかにも、委員御指摘のように、ホームと車両の間に段差、隙間が存在をすることから、車椅子使用者の方が車両に乗降する際には駅係員が渡り板を用意して乗降していただくようなことが一般的というふうになっております。このため、車椅子使用者
○水嶋政府参考人 借入金についてお答え申し上げます。 鉄道・運輸機構及びその前身でございます日本鉄道建設公団は、ＪＲ北海道の経営基盤の強化のため、平成十年度、十一年度及び平成二十三年度から令和二年度まで、ＪＲ北海道に対して無利子貸付けを行ってきているところでございまして、今年度末でその累計が総額千五百二十三億円となる予定でございます。 このうち、平成十年度及び十一年度の二百九十二億円の無利子貸付
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 令和元年度からの二年間でＪＲ北海道に対して実施する四百十六億円の国による支援の支払いに関しましては、同社からの事業実施に係る報告に基づきまして、鉄道・運輸機構による審査などを経た上で、その都度、支払いを行っているところでございます。 まず、令和元年度分につきましては、昨年十二月二十五日に七十一億円、ことしの四月二十八日に百三十四億円をお支払いをしておるところでございます
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月の監督命令に従いまして、経営改善を確実なものとするため、中期経営計画などを策定していただきまして、その取組を推進していただいているところでございます。 国土交通省としても、これらの取組に係る数値目標の達成状況について、四半期ごとに同社とともに検証を行っているところでございます。 御指摘のとおり
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 一般に、都市鉄道の整備は、通勤通学の混雑緩和や、高齢化社会や環境問題への対応など、都市の基盤的な交通施設として都市機能の向上に寄与するものでございます。一方で、その整備には巨額の資金を要しまして、資金回収までに長期間を必要とすることなどから、公営事業者、第三セクター等の事業主体に限定して国、地方が所要の財政支援を行う制度がございまして、なにわ筋線も令和元年度
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、このリニア中央新幹線の工事でございますけれども、これは全国新幹線鉄道整備法の規定に基づきまして、ＪＲ東海を建設主体として指名しているところでございまして、ＪＲ東海において、地元自治体等との関係機関と協議をしながら進めてきたところでございます。 国土交通省といたしましては、環境影響評価法や全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、所管省庁として、鉄道局を中心
○水嶋政府参考人 事故の概要につきましては、先ほど申し上げたような状況ということでございます。 一番間近で作業をやっておられた方が今まだ入院加療中ということで、詳細の状況の確認がまだできていないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に引き続き原因究明と再発防止策をしっかりと講じるように指導してまいると考えているところでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇一九年十月七日十六時五分ごろ、山梨県都留市にあるＪＲ東海山梨リニア実験センターの車両基地内におきまして、停車中の試験車に搭載されている機器の点検作業中に、その作業を行っていた作業員三名がやけどを負うという事故が発生をいたしました。 ＪＲ東海によりますと、通常、この点検作業を行う前には、断路器と呼ばれる機器により電気回路を遮断し、作業後は電気回路を通電
○水嶋（智）政府参考人 お答えを申し上げます。 新型コロナウイルスの影響によりまして、通学者のみならず全般的に人の移動が減っておりまして、多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じていると受けとめているところでございます。 具体的には、例えば三月の輸送人員が、新幹線では前年同月比で約五割から七割減、中小民鉄においても前年同月比で約二割から七割減となっているところでございます
○水嶋（智）政府参考人 北海道新幹線の新函館北斗―札幌間におきまして、建設残土の発生が見込まれております。また、この発生土に自然由来の重金属等が含まれる場合には適切な処理をしなければいけないということもございます。 現在、発生土に関しましては、札幌市の二カ所で受入れ地の確保が必ずしもうまく進んでいない状況にはございますけれども、事業主体の鉄道・運輸機構においては受入れ地の確保に向けた協議を進めておりますし
○水嶋（智）政府参考人 お答えを申し上げます。 北海道開発予算そのものは、私自身、所管外でございまして、なかなかお答えしにくいところでございますけれども、ＪＲ北海道の現状そのものにつきましては、地域の人口減少や自動車交通の発達など、そういった他の公共交通インフラの発達などございまして、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことができない路線が増大をしておりまして、大変厳しい経営環境に置かれているところでございます
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 ＪＲ北海道グループ全体の減収見込み額については会社の方でもまだ集計中ということでございますけれども、主要な関連事業、ホテル事業でございますとか駅ビル事業でございますとか小売業などの開発関連事業につきましては、令和元年度の減収額見込みが約二十億円程度というふうにＪＲ北海道の方から聞いております。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 ＪＲ北海道からの報告によりますと、三月平均の鉄道輸送人員は、対前年比で、北海道新幹線の場合二八・七％、都市間主要三線区の特急列車で三三・八％、新千歳空港―札幌間の快速エアポートで五一％となっております。 このような鉄道輸送人員の減少に対応いたしまして、ＪＲ北海道では、三月二十三日以降、当面五月六日までの予定で、最大二割弱の特急列車の減便等を実施しているところでございます
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 ホームドアでございますけれども、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その設置を推進していくことが重要であると認識をしております。 一方で、その設置に多額の費用を要しますことから、全ての駅にホームドアを直ちに設置するということは現実的ではございませんで、優先順位を定めて、計画的に着実に整備をしていくことが重要であると考えております
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、車椅子使用者の方が鉄道駅において単独で列車に乗降できる環境の整備は大変重要であると認識をしております。 単独の乗降に当たっては、ホームと車両の段差、すき間をできる限り小さくすることが望まれますけれども、一方で、ホームと車両の接触防止など、安全を確保する必要も当然あるということでございます。 これまで、段差、すき間の具体的な整備の目安値
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道を障害者の方に御利用いただく場合におきまして、障害のある方とない方との取扱いを可能な限り同様なものとすることが大変重要であるというふうに考えておるところでございます。 無人駅についてのお尋ねがございました。 鉄道駅については、現状、総駅数九千四百六十四駅のうち四千四百七十八駅が無人駅となっておりますけれども、無人駅であっても、障害者の方が利用する駅
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。 このため、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、交通政策基本計画におきまして、二〇二〇年度までに全国八百駅にホームドアを整備する目標を設定して、計画的に整備を推進してきたところでございまして